建物表題登記 住民票は必要なのでしょうか？
建物表題登記 どうして、住民票が必要なのでしょうか？
新築建物が完成して何もしなければ、勝手に登記簿は出来上がりません。
法務局へ書類をまとめ、申請しなければならないのです。
工事が完成した建物は、どのようなものを使って建てられたのか、広さや種類、屋根にはどんな素材のものを使用しているのか（種類・構造・床面積）などなど・・こういった建物の情報をまとめ、一つの申請書として法務局へ提出するわけですが、この提出する申請書には、綴じ方のお約束があります。
【①申請書の表紙】
これは、法務局のサイトにもダウンロードできるものがあります。以下のリンクから確認できます。
法務局申請書サンプル集
記載の方法などがわからない場合には、管轄エリアの法務局へ電話で確認してみたり、もしくは直接窓口に出向いて聞いてみるのが早く解決できて理想的かも。
【②案内図】
住宅地図のコピーをつけますが、通常自宅にしっかりした住宅地図を備えている人のほうが少ないかもしれません。
なので、最近ではネット上で探した地図をそのまま打ち出して添付したりする方が多いいようです。
なお、住宅地図（通称ブルーマップ）は、以前は法務局の閲覧スペースに備えられていたのですが・・・地図製作会社がその地図を作製するために、製作費用を掛けているのに、法務局に行けばその地図を無料でコピーができてしまうは、これはいかがなものか？と・・・物言いがついたようです。
結果、その時を同じくして法務局に備えられていた来庁者が使用できたコピー機も住宅地図と一緒に撤去されてしまいました。
なので、法務局内でのコピーは一切行うことができませんので注意してください！！
（職員の方以外ですけどね）
法務局窓口で相談して、そのまま書類を提出したくても写しを控えておきたい・・・
そんな場合には面倒だけど近くのコンビニまで行くしかありません。
なので管轄法務局に行く時は、近のにコンビニをチェックすることも忘れずに！！
また、以前は法務局にあって、コピーが簡単にできたその住宅地図ですが・・・市区町村の図書館などにある資料保管関係のコーナーに並べられていたりすることが多いいです。
【③住所証明書】
住所証明書、住民票が必要となります。
建てられた建物は、誰のものなのか？
第三者に対抗出来うる所有権を主張するために登記できる人物・・・それは一体誰なのか？
その人は何処に住んでいる人？と言った情報が記載されている証明書、それが住民票です。
各市区町村で発行される証明書です。
【④所有権証明書】
登記申請のためには、前記のように必要な書類がたくさんあるわけですが、そのどれが欠けても申請は成り立ちません。
取り下げられてしまいます。
というのは、法務局に提出書類の組み方や、必要書類は細かく決められているので、そのルールに沿ってないい状態で提出された書類は、欠陥がある書類と認識されます。
必要書類には、それぞれ役割があって、その中でも「所有権証明書」というのは、絶対不可欠です。
通常、建築工事というのは、建築業者と建築主との間でとりかわされた請負契約に基づいて行われる契約履行のこと。
建築中に建造された建物は、当初建築業者の所有物ですが、工事が完了し、その建物に掛かった建築代金（材料費や人件費、手間代）が建築業者に支払われて、そこで初めて建築主のものになります。
それを証明してくれる書類となるのが総称して「所有権証明書」です。
実際のところどのような書類なのでしょうか？
一般的には工事業者が発行する
・建築工事引渡証明書
これは、請負契約書に基づいて建築された建物を、契約とおり代金と引き換えに引渡したことの証明となる書類です。
この書類がない場合（建築業者が発行してくれない）は、また、それに代わる様々な書類が必要となってきます。
・建築確認済証
これは、建築工事が計画段階であった時に、各市区町村の管轄建築指導課などに申請し、許可をいただいて建築するのですが、その時に発行される証明書です。
この中には、その建物の状況が細かく記載されていて、工事はその通りに建築されているのか・・・、床面積の算入、不算入などの計算の参考にしたりも利用できる証明書となります。
引渡し証明書などが、発行されない場合は・・・
・上申書
建築された建物は、確かに自分の所有に間違いのないことを証明する書類。
これは、実印（印鑑登録印）で押印し、印鑑登録証明書も一緒に添付して証明するものです。
ただ、この書類は自分で自分の所有のことを証明する書類なので、今一つ効力が乏しいようです。
所有権を証明するために必要な書類を揃えておかなければなりませんのでご注意を！！
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